2018年9月12日(水)【綜合ユニコム株式会社 主催】プロが教える事業承継の最新実務!「新事業承継税制」と「民事(株式)信託」を活用した 事業承継実務の進め方

「新事業承継税制」と「民事(株式)信託」をいかに選択し、実務で提案すべきか?
新旧税制や今後の税制改正の方向性を踏まえた特例承継計画策定の考え方から、
「民事(株式)信託」の活用方法まで、事業承継の最新実務をわかりやすく解説!


平成30年度税制改正では、中小企業の事業承継を強く後押しするために、現行の事業承継税制の要件を大幅に緩和した10年間限定の「特例措置」が創設されました。
 特例措置では、従来の一般措置で不評だった雇用の5年間平均80%維持要件が事実上撤廃され、承継株式の全てについて事業承継税制の対象とするなど、従前の相続・事業承継対策を見直す「大契機(ビジネスチャンス)」となっています。
 事業承継に携わる実務家としては、これら新事業承継税制を活用していかに実務を進めるかはもちろん、財産の大半が自社株である非上場会社の事業承継対策を考えるうえで最大の課題となる自社株の取扱いに留意した提案が求められています。
 本セミナーは、まず第一部で、本年4月に施行された新事業承継税制を読み解き、今後の税制改正等の動向を踏まえて特例承継計画を策定していくのかを解説。第二部では、自社株対策の現状や課題を整理したうえで、株式信託を活用した事業承継の仕組みとポイントについて解説します。
 「新事業承継税制」と「民事(株式)信託」をいかに選択して事業承継計画を見直すべきなのか。2023年3月末までに都道府県知事の確認を受けなければならない「特例承継計画」策定のためのヒントを習得するための実務セミナーとして開催いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00~14:50 <新税制解説と実務での活用方法>
Ⅰ. 新事業承継税制を踏まえた事業承継実務の進め方
  ――新事業承継税制から、今後の税制改正予測までを踏まえた実務を解説
  1. 新事業承継税制の概要と変更点
    ●事業承継税制理解の前提となる贈与税の体系
    ●雇用要件(5年平均80%維持要件の撤廃)
    ●対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3の上限撤廃)
    ●対象者の範囲(複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与)
    ●相続税の猶予割合(80%から100%)
    ●納税減免制度の創設
    ●親族外への相続時精算課税制度の適用
    ●認定経営革新等支援機関の役割
  2. 現行制度(一般措置)と新制度(特例措置)の関係と比較
  3. 新制度適用の進め方と留意点
    ●事業承継税制適用にあたっての留意点
    ●2023年まであと5年しかない!「特例承継計画」策定のポイント
    ●パチンコ店、レジャーホテルへの適用の可否と対応策
  4. 今後の税制改正等の方向性
    ●公表条文・マニュアル等では読み取れない実務上の注意点
    ●平成31年度税制改正の課題
  5. 質疑応答

15:10~17:00  <民事(株式)信託活用のポイント>
Ⅱ. 事例解説! 「民事(株式)信託」を活用した事業承継のポイント
  ――自社株承継の実情を踏まえた中小企業の事業承継のポイント
  1. 事業承継の最新動向と既存の自社株承継対策の限界
  2. 株式信託の仕組みと自社株承継スキーム
    ●株式信託の仕組み
    ●株信託なら譲渡所得税や贈与税はゼロ!株式買取資金が不要!
    ●株価が高い場合の「株式信託による自社株承継策」
    ●株価が安い場合の「≪逆≫株式信託スキーム」
    ●株式を渡しても後継者に会社の実権を渡さない方法
    ●後継者の育成と自社株承継を一緒に解決する信託スキーム
  3. 後継者がいない場合の株式信託スキーム
    ●自主廃業はもったいない! 後継者がいない時の新たな選択肢
    ●信託により実現する新たな「経営と所有の分離」の世界とは
  4. 事業承継税制と株式信託を使いこなす
    ●後継者がいれば事業承継税制!いない場合は株式信託!
    ●株式信託と事業承継税制を併用して各制度の最有効利用する方法
  5. 質疑応答

講 師 <第Ⅰ講座講師>


税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長
税理士
玉越 賢治 氏

商工中金、リクルートを経て、平成6年株式会社タクトコンサルティング入社。同年税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティングを設立し、代表社員就任。相続・事業承継等資産税に関する実務に携わる。中小企業庁「事業承継検討会」および「事業引継ぎ検討会」各委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。主な著書に『事業承継実務全書』(日本法令)等がある。
 

<第Ⅱ講座講師>

スリーナインコンサルティング株式会社 代表取締役
青山誠司法書士事務所 代表
司法書士/相続鑑定士
青山 誠 氏

地主や資産家との円滑なコミュニケーション力を活かした営業を武器に、司法書士の枠を超えた資産・事業承継コンサルティングを展開。
特に民事信託や一般社団法人等の最新スキームを活用した複合的な提案は、相続以前の資産管理においても効果を発揮し、複数世代にわたった長期的な相談業務を多数獲得し成功を収めるほか、「再婚信託」「ジィジとバァバのお孫さん応援信託」(商標登録済み)や「隠居信託」(商標登録申請中)等の新しい信託商品を開発するなど、 民事信託の実務の第一線で活躍中。
その他、不動産事業者や金融機関・士業等を対象に民事信託・家族信託をテーマにした各種セミナーを各地で開催し、わかりやすさと納得感で大好評を得ている。

開催日時 2018年9月12日(水)13:00~17:00
場所 東京ガーデンパレス【地図
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
受講料(税込) 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。
主催 綜合ユニコム株式会社

セミナー申込はこちら

Follow me!